ShotMatch 利用規約

本規約は、ShotMatch（以下「本サービス」）の利用に適用されます。本サービスを提供する事業者（以下「運営者」）の情報と照会方法は、第19条に定めます。

1. 本サービスは、法人番号を持つ日本法人である発注会社と、本人・事業活動・契約能力の確認を完了した個人事業主等のクリエイターとの事業者間取引（B2B）専用です。一般消費者として利用することはできません。法人番号を持たない発注事業者は、別途の確認経路を整備し法務承認を得るまで利用できません。
2. 制作会社側の利用者を「企業」、業務を受託する側の利用者を「クリエイター」といいます。利用者は、契約締結能力と必要な権限を有することを表明します。
3. 本サービスは事業者間の業務委託専用です。雇用を目的とする募集、実態が労働者派遣となる利用、または職業紹介を目的とする利用は禁止します。

1. 運営者は、案件・プロフィールの掲載、応募・オファー、メッセージ、個別契約条件の記録、納品・検収・支払状況の記録等の機能を提供します。
2. 個別の業務委託契約は企業とクリエイターの間で直接成立し、運営者は当該契約の当事者、代理人、使用者、受託者、保証人または資金移動の当事者にはなりません。
3. 運営者は、利用者の本人性、権限、能力、掲載情報、成果物、支払能力または取引結果を保証しません。利用者は自ら相手方と条件を確認します。
4. 運営者は、企業に代わる候補者の選別・代理推薦・合否判断、当事者に代わる契約条件の代理交渉、または当事者間の意思疎通の内容を運営者の判断で加工する行為を行いません。検索、並び順、適合度等の機能は、利用者自身の検討を補助するものであり、運営者による採否・契約判断ではありません。

1. 利用者は、真実、正確かつ最新の情報を登録し、変更時には速やかに更新します。
2. 制作会社として登録する者は、法人番号を持つ日本法人を代表し、または本サービスを利用する権限を有し、法人情報・公開連絡先・権限の確認を完了しなければなりません。
3. クリエイターとして契約機能を利用する者は、法的氏名、本人、独立した事業活動および契約能力の確認を完了しなければなりません。登録時の自己申告だけでは応募、オファー承諾または契約成立の資格を得ません。
4. 認証情報を第三者と共有してはならず、アカウント上の操作は、運営者に故意または重過失がある場合を除き、当該アカウントの利用者によるものとして扱われます。
5. 不正利用のおそれを認識した場合、利用者は直ちに運営者へ連絡します。

1. 企業は、企業の名称・住所・連絡先、委託する業務・成果物、期間、業務に従事する場所、報酬、支払期日その他の募集情報および取引条件を、虚偽または誤解を招くことなく、正確かつ最新の状態で表示します。
2. クリエイターは、実績、スキル、稼働可能性、希望条件等について誤解を招かない情報を提供します。
3. 応募、オファーまたはメッセージだけでは個別契約は成立しません。次条に定める双方の承認が必要です。
4. 公開範囲、秘密保持、第三者素材の利用条件を確認せずに機密情報や権利処理前の素材を掲載してはなりません。

1. 企業とクリエイターが、本サービス上で同一版の個別契約条件をそれぞれ明示的に承認した時点で、両者間の業務委託契約が成立します。
2. 個別契約には、当事者名、委託日、業務・成果物、納品日、提供場所、検査完了日（定める場合）、報酬額、税の扱い、具体的な支払期日、支払方法、修正、キャンセル、知的財産権等を記録します。
3. 個別契約の定めが本規約と異なる場合、当該取引については個別契約が優先します。
4. 条件変更には双方の再承認が必要です。メッセージ上の相談だけで、承認済み条件が自動的に変更されることはありません。
5. 企業は、適用されるフリーランス取引関連法令その他の法令に従い、取引条件の明示、給付の受領日等から60日以内のできる限り短い期間内となる具体的な支払期日の設定、受領拒否・報酬減額その他の禁止行為の回避等を自ら行います。適用法令が中途解除・不更新の事前予告または理由開示を求める場合、企業はその予告期間と開示義務を遵守します。

企業利用料

個別契約の業務委託報酬額に税込5.5%を乗じ、1円未満を四捨五入します。

クリエイター利用料

0%（無料）

企業利用料の支払方法

運営者指定口座への銀行振込

企業利用料の支払時期

個別契約成立日の30日後まで。金融機関休業日に当たる場合も、その日までに着金するよう直前の取扱日までに振り込み、請求書に具体的な支払期日を表示します。

その他の費用

企業利用料を銀行振込する際の金融機関所定の振込手数料（企業負担）

1. 以下の一括請求条件は、従来方式で合意した取引に適用します。月次請求対象の契約には次項の条件を適用し、同じ報酬への二重請求は行いません。
2. 企業利用料の成立日は、双方が同一版の個別契約条件を承認した時点を日本時間の暦日で確定します。支払期日はその成立日の30日後として具体的な年月日を請求書に表示します。
3. 料金を変更する場合、運営者は変更内容と適用開始日を事前に通知し、既に成立した個別契約には遡及適用しません。
4. 月次請求にはStripeを利用します。クリエイター報酬の送金は行いません。

1. 双方が確認した契約書PDFと月額・期間・日割り条件に基づき、契約ごとの当月報酬額に税込5.5%を乗じ、1円未満を四捨五入して合算します。契約期間外の月は対象外です。
2. 日本時間の毎月末で締め、翌月初めに請求書を送信します。支払期限は翌月末日です。企業がStripeの請求書に表示された方法で支払います。カードへの自動引き落としは行いません。
3. 条件不足、契約の重複、月途中の条件変更などで確認が必要な場合は発行を保留し、確認後の請求書に具体的な支払期限を表示します。
4. 計算誤り、重複請求または契約変更に伴う精算については、お問い合わせ窓口へ請求書番号と理由を連絡してください。契約証跡を確認し、請求の訂正・取消し、または支払い済み金額の精算を行います。従来方式の返金条件は月次請求には適用しません。

1. クリエイターは企業に請求情報と振込先を提示し、企業は個別契約に定めた具体的な支払期日までにクリエイターへ直接銀行振込を行います。
2. 本サービス上の請求書登録、振込報告、受領確認等は当事者間の記録を補助するもので、銀行の取引記録や法定帳簿に代わるものではありません。
3. 振込先の真正性は、当事者が別経路を含めて確認してください。振込先変更、誤送金、未払い等は、まず当事者間で解決します。
4. 運営者は相談窓口を提供できますが、預かった資金の返金や強制回収を行う立場にはありません。

1. 当事者は、個別契約に定めた仕様、納期、納品方法、検収期限、修正回数等に従います。
2. 企業は成果物を受領後、個別契約の検収期限までに確認し、不適合がある場合は内容を具体的に通知します。
3. 期限経過を承認とみなす場合、その効果と日付を個別契約上で明示し、双方が承認した場合に限り適用します。
4. 支払期日は、適用法令上必要な期限を満たす具体的な年月日として定めます。

1. 双方承認前の条件案は、各当事者が取り下げることができます。
2. 個別契約成立後のキャンセル、解除、既履行分の精算、違約金、成果物の扱いは、個別契約および適用法令に従い、当事者間で合意します。
3. 業務委託報酬は直接払いであるため、運営者は当該報酬を返金しません。当事者は必要な返金または追加精算を相手方と直接行います。
4. 従来の一括請求方式で合意した企業利用料の取消し・返金条件は次のとおりです。個別契約成立前は企業利用料が発生しません。成立後は対象取引のマッチング・契約成立支援が提供済みとなるため、当事者都合によるキャンセル、解除または不履行があっても企業利用料の減額、日割りまたは返金は行いません。ただし、二重請求、当社の計算誤り、当社の責めに帰すべき事由で対象機能を提供できなかった場合、または法令上返金が必要な場合は、請求書発行日から30日以内にダッシュボードの問い合わせ窓口または本表示の連絡先へ、契約ID、請求書番号および理由を連絡してください。当社は確認後30日以内に、未払いの場合は請求を取り消し、支払い済みの場合は当社負担の振込手数料で指定口座へ返金します。法令上期間を制限できない権利は妨げません。
5. 企業利用料と、企業・クリエイター間の業務委託報酬の中途精算は別に扱います。企業利用料の返金可否によって、業務委託報酬の支払、返金または損害賠償が決まるものではありません。
6. 紛争報告により契約状態を一時停止しても、解除、返金または損害賠償が自動的に確定するものではありません。

1. 利用者は、投稿するプロフィール、デモリール、画像、文章その他の情報について、掲載に必要な権利と許諾を有することを保証します。
2. 利用者は運営者に対し、本サービスの提供、表示、配信、バックアップ、審査および改善に必要な範囲で、投稿情報を利用する非独占的な権利を許諾します。
3. 成果物の権利帰属、利用範囲、素材・フォント・プラグイン等の第三者権利処理は個別契約で定めます。
4. 本サービス自体のプログラム、デザイン、商標等の権利は運営者または正当な権利者に帰属します。

1. 利用者は、メッセージを取引相談、契約履行、サポート等の正当な目的に限って使用します。
2. 利用者は相手方の秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、目的外利用または無断開示を行いません。
3. 運営者がメッセージ内容へアクセスする場合は、利用者からの通報、障害調査、セキュリティ確保または法令対応等の必要な目的に限定し、権限管理その他の措置を講じます。

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 法令、本規約、個別契約または公序良俗に違反する行為
• 虚偽表示、なりすまし、権限のない企業登録、詐欺的勧誘または支払回避
• 他者の著作権、肖像権、営業秘密、個人情報その他の権利を侵害する行為
• 雇用・派遣の実態を業務委託と偽装する行為、差別的募集または不当な取引条件の強要
• マルウェア、不正アクセス、スクレイピング、過度な負荷、リバースエンジニアリング等、サービスを妨害する行為
• 迷惑行為、脅迫、ハラスメント、無差別な営業、外部サービスへの不当な誘導
• 運営者が合理的根拠に基づき不適切と判断する行為

1. 運営者は、規約違反、本人確認不能、セキュリティ上の危険、料金未払い等の合理的理由がある場合、必要な範囲で利用を制限または停止できます。
2. 緊急性がない場合、運営者は理由と是正機会を通知するよう努めます。
3. 利用者は所定の方法で退会を申請できます。ただし、未履行の個別契約、未払い、紛争、法令上の保存義務がある情報は、必要な範囲で保持されます。
4. 退会しても、支払、秘密保持、知的財産、責任、紛争解決等、その性質上存続すべき条項は存続します。

1. 運営者は、保守、障害、災害、第三者サービス停止その他やむを得ない場合、本サービスの全部または一部を中断できます。
2. 重要な機能または料金を変更する場合、合理的な予告期間を設けて通知します。ただし、緊急のセキュリティ対応等を除きます。
3. サービス終了時は、可能な範囲で事前通知し、契約記録等の取得方法を案内します。

1. 運営者は、故意または重過失がある場合および法令上免責が認められない場合を除き、間接損害、逸失利益、特別損害またはデータ喪失について責任を負いません。
2. 運営者が責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限り、当該損害の原因となった取引について直近12か月に企業から受領した利用料総額を上限とします。ただし、故意・重過失その他法令上制限できない責任を除きます。
3. 企業とクリエイター間の個別契約違反、権利侵害、未払い等は、当事者が自ら解決します。

利用者と運営者は、自らおよび役員等が反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有さず、暴力的要求、法的責任を超える要求、信用毀損または業務妨害を行わないことを表明します。違反が判明した場合、相手方は催告なく利用または契約を終了できます。

1. 運営者は、変更の必要性、内容の相当性、利用者への影響を考慮し、本規約を変更できます。
2. 重要な変更は、内容、効力発生日および必要に応じた再同意方法を事前に通知します。
3. 変更後の規約を既存の個別契約へ遡及適用しません。ただし、当事者が明示的に合意した場合を除きます。

本規約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関する運営者と利用者との紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。企業とクリエイター間の個別契約の管轄は、当該個別契約に従います。

サービス名

ShotMatch

お問い合わせ・運営者情報の照会

shotmatch.contact@gmail.com

受付時間

メールは24時間受付、原則3営業日以内に返信（土日祝を除く）

運営者の氏名または名称、住所、電話番号および法人の場合の代表者氏名は、上記窓口への照会に対して書面または電子メールで遅滞なく提供します。取引の申込み前に照会された場合は、申込みの判断に先立って十分な時間的余裕をもって提供します。照会にアカウント登録は不要です。